2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
昨年から異次元緩和が導入されたこともありまして、右側のグラフをごらんいただくと、実は二〇一〇年度では、国債の全発行額の、これは利付国債と呼びますが、約七割を日銀が消化しておったんですが、ことしに関して見ると、国債の現存額は大体二十兆円しかふえていないんですが、日銀の保有額は三十四兆円ほどふえています。ですから、現状は、百数十％の規模で日本銀行が買っている、こういうことがあります。
昨年から異次元緩和が導入されたこともありまして、右側のグラフをごらんいただくと、実は二〇一〇年度では、国債の全発行額の、これは利付国債と呼びますが、約七割を日銀が消化しておったんですが、ことしに関して見ると、国債の現存額は大体二十兆円しかふえていないんですが、日銀の保有額は三十四兆円ほどふえています。ですから、現状は、百数十％の規模で日本銀行が買っている、こういうことがあります。
いかがでございましょう、世界の比較から見て、現在、国債の現存額あるいは利払い額というものは一体どれぐらいになっているのか御説明願いたいと思います。
すなわち、決算の適正を期するため 一、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算 昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算 昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書 昭和五十三年度政府関係機関決算書 二、昭和五十三年度国有財産増減及び現存額総計算書 三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、新村勝雄君外四名提出、会計検査院法の一部を改正する法律案 五、歳入歳出の実況に関する
それからもう一つこの個人層につきましては、公社債売買回転率——これはどういうことかと申しますと、現在全体で公社債の現存額、これは国債を含め、金融債とか事業債を含めまして全体で百二十八兆ございます。
したがいまして、現存額として出てまいります金額も、その安い原料に相応した現存額が出てまいりますので、これは相当に安くなっている。これも社によっていろいろ違おうかとも思いますが、幾つかの例について見ますと三倍弱、現在は当時の三倍弱ぐらいになっているのではないだろうかと考えるわけでございます。
しかも、長期債務の一部二兆五千四百四億円のたな上げと、資産再評価積立金の半額五千六百四億円による減額整理をしたとはいえ、それでも一般勘定における長期債務の現存額五兆四千五百八十二億円は、四十九年度における長期債務の額とほぼ同じであるということであります。まさに国鉄の命運は風前のともしびであり、その姿は疲労こんぱいし切った無残な姿であります。
公募地方債の現存額が昨年末で七千二百四十一億円でございまして、それに対して国債の方は八兆二千三十五億円、政府保証債は二兆二千億というような量でございますが、公募地方債の量がオペの対象としては少な過ぎはしないかということ。
よって、昭和四十一年度国有財産増減及び現存額総計算書外一件は、多数をもって異議がないと議決されました。 なお、本院規則第七十二条により議長に提出する報告書の内容などにつきましては、ただいまの本委員会の議決内容によりこれを作成することにいたしまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしますと、四百四十億ぐらいになると思うのですが、現在電力債の発行現存額は四千七百二十九億円ですから、その約一割に当たるものを買うということになると思うのですが、それに間違いないですか。
それが現存額でございます。そうして第三次中にどれだけの金額のものが発行されるかというお尋ねでございますが、発行額におきましては、総額で六千四百三十五億、これは額面でございます。受け入れの資金は割引債の関係がございまして、五カ年計画にすることと予想しておりますけれども、額面におきまして六千四百三十五億を発行するということを予定しております。
○松平委員 大体の数字はそんなものだろうと思いますが、日本の輸出入現存額が、かりに約八十億ドルという大まかな数字といたしまして、共産圏との貿易は、輸出入とも加えて一億数千万ドル、こういう状態になっておる。非常なアンバランスと言わざるを得ないと思う。中共は御承知のような格好でストップしておる。最近ぼつぼつ始めた、こういう程度なんです。この数字も言うに足らぬと思います。
○委員長（上原正吉君） 昭和三十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十二年度政府関係機関決算書、並びに昭和三十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、及び昭和三十二年度物品増減及び現存額総計算書を議題といたします。 本日は運輸省の部を審議いたします。
これを前年度末現存額八百四十二億円余に加算いたしますと九百七十九億円余となり、これが昭和三十二年度末現在における物品の総額であります。 この総額の内訳を、おもな品目別に申し上げますと、車両及び軌条百九十億円余、土木機械百六十億円余、試験及び測定器八十八億円余、産業機械七十三億円余となっております。 次に、物品の増減の内容について、その概略を申し上げます。
昭和三十三年度末のこの物品現存額というのは、防衛庁関係のは、国全体の一三・九％ぐらいに伸びていますから、相当位置づけとしては大きくなっているわけです。だからこの維持管理がどうなっているかということは、国にとっても、国民にとっても非常に関心事でありますし、そう綿密な何でなくてよろしいですから、大まかでいいですから、出していただきたい。
そこで償還と解約を差し引いた現存額が二千百五十二億円という膨大なものになってきておるのです。そこで私は大体投信としての効果とその弊害とを両面見てみました。そういたしますと、まずプラス面は、あの昭和二十六年当時におきましては、証券処理調整協議会、これの大量放出株をこれに引き受けたことによって、株のささえをした。それから証券貯蓄の増進発展について寄与したこともあるであろう。
国債の利子、これは現存額につきまして機械的な計算をいたしました結果でございまして、特別に申し上げることはございません。ただ四百三十三億五千七百万円、これは前年度に対しまして三十億八千百万円の増でございますが、これには特殊な事情がございまして、前年度におきまして国債整理基金に若干の歳出面のゆとりがございました。
次の八百八十六号の物品を過大に調達したもの、これにつきましても、この調査対象になるべき契約現存額の算定につきまして、当時いろいろと混乱の事情の下にありましたとは言いながら、その算定等につきまして見込違いをいたしまして、かようなものを過大に購入いたしましたことにつきましては、遺憾に存ずる次第でございます。
又現存額につきましては、従来の減価償却をそのまま通りとりませんで、標準減価償却と経過年数を基礎にいたしまして算出いたしておるわけであります。
復金法第十八條第二項で復金債の発行額と保証債務の現存額の合計は、未拂込資本金額を超えることができないことになつております。 第二は復金は本年度予算からその剰余金を国庫に納付することになつていたが、補正予算からは融資の回收金も国庫に納付しなければならないことになりました。従つてこの同收金を国庫に納付した場合には、その相当額を減資する必要が生じた次第であります。